相談と依頼に関する記事

相談の前に用意するもの、費用の聞き方、公的な窓口、依頼したあとに起きることを、条文で確認した内容だけで整理した記事の一覧です。

• 時効援用は内容証明で送る｜郵便法が証明するもの時効は援用しないと裁判所が使えません。援用の方法は民法に書かれていないので、記録の残る形で送ることになります。郵便法の内容証明と配達証明では証明されるものが違います。
• 偏頗弁済は支払不能の前30日から見られる一部の債権者にだけ返した分は、破産手続が始まったあとに取り戻されることがあります。対象になる時期は破産法162条にあり、支払不能の後だけでなく、義務でない返済は前30日以内も入ります。親族に返した場合の扱いまで条文で整理しました。
• 自己破産の手続き中の引っ越し｜条文は許可制破産法37条は「居住地を離れることができない」と書いていますが、そのあとに「裁判所の許可を得なければ」が付いています。禁止ではなく許可制です。却下されたときの手段と、いつまで続くのかを条文から整理しました。
• 債務整理の事務所は途中で変更できる債務整理を頼んだあとで事務所を変えたい場合、民法651条が委任はいつでも解除できると定めています。既に払った着手金がどうなるかと、契約書の解約金が効かない場合を条文から整理しました。
• 官報の自己破産は90日で閲覧できなくなる官報の発行に関する法律と内閣府令は、インターネットで閲覧できる期間を90日と定め、個人の氏名と住所を含むものを期間経過後の提供対象から外しています。条文で確認しました。
• 口座の差し押さえに4分の3の枠は無い民事執行法152条が挙げているのは給料などの債権で、預金債権は挙げられていません。ところが税金の滞納処分では、口座に入ったあとの給与にも枠が及びます。二つの法律を並べて確認しました。
• 差し押さえの解除という手続きは条文に無い民事執行法にあるのは強制執行の停止（39条）と執行処分の取消し（40条）です。債権者が待つと書いた書面で止まるのは4週間、猶予なら通じて6か月まで。しかも取消しにはなりません。
• 慰謝料が自己破産で消えるかは、条文の2号と3号で分かれる破産法253条1項のただし書きに、免責されない請求権が並んでいます。慰謝料が入るかどうかは2号の「悪意」と3号の「人の生命又は身体」で分かれ、条文はそのどちらも定義していません。読み方と、名簿への記載を落とした場合の扱いを整理しました。
• 債務整理が会社にバレるのは、差押命令が届いたとき裁判所も弁護士も勤務先には連絡しません。会社に書類が届くのは給与を差し押さえられたときで、民事執行法145条3項が送達先に第三債務者を挙げているためです。職業の制限が働く場面とあわせて、条文から整理しました。
• 債務整理のあとの賃貸は、審査するのが大家ではない賃貸の入居審査で信用情報を見るかどうかは、家賃保証会社が何の登録を持っているかで決まります。国土交通省の家賃債務保証業者登録規程は登録を任意としていて、貸金業の登録番号を書く欄が別にあります。調べ方と、契約後に使える権利をまとめました。
• 免責の申立ては別にしなくてよい｜手続きの流れ自分で自己破産を申し立てると、免責許可の申立ても同時にしたものとみなされます。反対の意思を示したときだけ別扱いです。調査への協力義務と、債権者が意見を述べる1か月以上の期間を条文から整理しました。
• 債務整理でクレジットカードはどうなるか債務整理をするとカードが使えなくなると言われますが、それを定めた条文はありません。加盟業者が信用情報を提供する義務（割賦販売法35条の3の56）と、審査で照会する義務の組み合わせで起きます。条文から整理しました。
• 自己破産が家族にバレるのは通知ではなく保証人から裁判所が破産手続の開始を通知する相手は破産法32条3項に列挙されていて、家族も勤務先も入っていません。それでも家族に知られる経路が2つあり、どちらも条文に根拠があります。個人再生の規定とあわせて整理しました。
• 個人再生の最低弁済額は条文に書いてある個人再生の最低弁済額は民事再生法231条2項に段階で書かれています。借金3,000万円以下なら5分の1か100万円の多いほう、上限は300万円です。給与所得者等再生ではさらに可処分所得の2年分と比べます。条文から整理しました。
• 自己破産で隠すとバレるし罰則がある破産手続では破産者に説明義務があり、拒んだり嘘をついたりすると3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。財産を隠す行為は詐欺破産罪で10年以下、免責が出たあとでも取り消されます。破産法の条文から整理しました。
• 債権回収会社から請求が来たとき債権回収会社は法務大臣の許可を受けた株式会社に限られ、資本金5億円以上が条件です。名乗らせる権利、威迫の禁止、取引履歴を請求できることを条文から整理しました。
• ハードシップ免責の4つの要件民事再生法235条の免責（ハードシップ免責）は4つの要件を全部満たす必要があります。4分の3以上の弁済という条件と、保証人には効かないことを条文から整理しました。
• 自己破産が家族に及ぶ範囲は、条文で限られている家族に請求が行くのか、財産は全部無くなるのか、職業に就けなくなるのか。破産法253条2項は免責の効果が及ばない相手を3つに限っています。条文から範囲を整理しました。
• 自己破産の費用は同時廃止か管財かで変わる裁判所に納める予納金は、破産財団で費用をまかなえるかどうかで額が変わります。払えない場合に国庫から仮に支弁できる規定も破産法にあります。条文から整理しました。
• 債務整理の弁護士費用は1社あたりか総額かで変わる債務整理の弁護士費用のうち、任意整理の報酬金には日弁連の規程で上限があります。着手金には上限が無く、自己破産と個人再生は対象外です。料金表を公開している窓口5件の額も並べました。
• 債務整理で官報に載るのはどの手続きか破産法と民事再生法は、手続きの開始を官報で公告すると定めています。任意整理と特定調停にはこの規定がありません。どこに何が載るのかを条文から整理しました。
• 個人再生の費用は、事務所に払う分と裁判所に納める分に分かれる民事再生法24条1項は再生手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならないと定め、25条1号は予納がないときは申立てを棄却しなければならないとしています。額が変わる理由も条文から整理しました。
• 給料の差し押さえは4分の3が禁止で、上限が政令にある民事執行法152条は給料の4分の3を差押禁止としていますが、政令の額を超えるときは政令の額が上限です。毎月払いなら33万円で、それを超える部分は残りません。条文と政令から整理しました。
• 債務整理のブラックリストは何年で消えるか債務整理で「ブラックリストに載る」と言われるものに、そういう名簿はありません。実際はCICなどが公表している保有期間の話です。何年で消えるか、何が残るかを整理しました。
• 債務整理の準備｜相談の前に取引履歴を取り寄せる借入先ごとの残高が分からないと、どの手続きを選べるかも決まりません。貸金業法19条の2は、債務者が帳簿の閲覧や謄写を請求できると定めています。準備の順番を条文から整理しました。